カイタク株式会社は、建築・補償コンサルタント業務を行う会社です。
私たちカイタクの仕事は一般的にあまり知られていないものですが、微力ながら社会の役に立っている仕事だと自負しています。明日も明後日も、その先もずっと人に寄り添う気持ちを大切に、カイタクは歩んでまいります。
カイタクができること
WHAT WE CAN DO
公共事業を実施するためには、場合によっては土地（用地）が必要となります。用地を取得するためには、そこにある建物等を移転させる必要があり「補償」により対応することになります。「補償」は適正かつ公平に行われなければならず、そのため移転対象者となる方の大切な財産（土地や建物等）を正確に把握する必要があります。カイタクはこのような用地に関する調査や移転費用の算定を行っています。
当社には補償業務の経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。今まで培ってきたスキルと幅広い知識とを活かし、用地取得に不可欠な調査や移転工法の検討、算定および補償内容説明に至るまで、さまざまなステージでプロジェクトのお手伝い、多種多様なニーズにお応えできます。
当社はプロジェクト規模の大小に関係なく誠実な対応と、高品質な成果品づくりを常に心がけて業務に取り組んでおり、多くのお客様からご好評をいただいています。
カイタクの役割
現地調査
移転の対象となる建物や敷地を調べます。建物は大きさや間取りなどを、敷地は工作物や庭木などの種類や大きさ、数量などを正確に調査し、その際に写真撮影を行い記録に残しておきます。
図面などの作成
現地調査した内容をもとに、建物や敷地の現況を図面化していきます。また工作物や庭木の種類や数量などもデータを一覧表にまとめます。
補償金の算定
図面や数量などのデータをもとに、補償金の算定をしていきます。国や東京都などが定めた「基準」などにより建物や工作物、移転に必要となる費用などを算定します。
報告書の作成
作成した図面や補償金の算定書、現地調査で撮影した写真などを1冊のファイルにまとめます。その際「基準」どおりに作成できているか、誤字脱字、計算に間違いはないかなど細かく確認します。
サービス分野
SERVICES
補償コンサルタント業務（市場・補償鑑定関係調査業務）
補償コンサルタントは、国土交通大臣登録において8部門に分類されています。当社は「物件部門」「機械工作物部門」「事業損失部門」「営業補償・特殊補償部門」「補償関連部門」の5部門において国土交通省登録しています。また、登録部門以外の「土地調査部門」「土地評価部門」を含め、延べ20名の「補償業務管理士」が在籍していますので補償業務全般に対応することが可能です。
その中でも特に東京都で制定されている「建物等調査委託標準仕様書」に基づく物件調査、「積算委託標準仕様書」に基づく積算業務は、東京都を地元とする会社なので、最も得意とする業務です。
もちろん、用地対策連絡協議会（用対連）で制定している仕様（用対連方式）における業務も、国土交通省関東地方整備局をはじめとして独立行政法人都市再生機構、神奈川県および首都高速道路株式会社などにおいて、主任技術者や現場代理人、担当技術者としての経験が豊富にある技術者が在籍していますので対応できます。
国土交通大臣登録の部門
その他
物件部門
物件調査
建物構造
木造建物、非木造建物（S造、RC造、SRC造、CB造など）、木造特殊建物（神社・仏閣、土蔵など）
建物用途
大型スーパーなど商業施設、事務所ビル、区分所有権建物、各種製造工場、農家住宅、一般住宅、アパート、車庫など
その他
店舗造作物、墓地調査、農地・商業施設・工業施設等における工作物および施設工作物、山林および果樹園等の立木物調査など
物件算定
建物構造
木造建物、非木造建物、木造特殊建物
建物用途
大型スーパーなど商業施設、事務所ビル、区分所有権建物、各種製造工場、農家住宅、一般住宅、アパート、車庫など
算定工法
再築工法、改造・切取工法、曳家工法、除却工法など全般、建物の構造診断
その他
一般工作物、施設工作物、立竹木の算定、通損（動産、移転雑費、仮住居、借家人補償など）に関する算定
移転工法案作成
- 大規模な敷地の工場、マンション等集合住宅などが対象となる場合の敷地使用実態調査と予備調査の実施
- 調査に基づいた移転工法案の検討および移転工法作成業務
- 照応建物などの図面作成および算定
機械工作物部門
機械調査算定
業務内容
- 機械工作物や施設工作物に関する調査
- 補償金算定業務および見積徴収業務全般
対象
ガソリンスタンド、自動車整備工場、機械式駐車場、飲食店機械設備、各種製造工場など
事業損失部門
事業損失調査
各種事業（道路、河川改修、建物解体、新築・増改築など）施行の際に発生する可能性のある損害に対する担保として、建物や工作物などを事前調査、事中調査、事後調査の実施をします。
事業に起因する損害が発生した場合には、復旧費用負担の算定を行います。また、権利者に対する費用負担の内容説明なども対応できます。
営業補償・特殊補償部門
営業・特殊補償
個人営業・法人営業に対する営業休止、営業廃止、規模縮小補償や農業補償、日照阻害補償、漁業補償などに対応します。
全国展開の大手ファミリーレストランや工場、内科医や歯科医などの医療関係・コンビニエンスストアや小売店舗など多数の経験があります。また、特殊補償としては養豚場の移転補償経験などもあります。
補償関連部門
- 意向調査、生活再建調査、その他これらに関する調査業務
- 補償説明および地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
- 事業認定申請図書等の作成業務
その他
区画整理事業・再開発事業
区画整理、再開発事業に伴う物件調査・算定に対応します。
区画整理事業においては、移転計画図の作成業務も対応可能です。また、補償内容説明業務も多数経験があります。