カイタク株式会社は、建築・補償コンサルタント業務を行う会社です。
私たちカイタクの仕事は一般的にあまり知られていないものですが、微力ながら社会の役に立っている仕事だと自負しています。明日も明後日も、その先もずっと人に寄り添う気持ちを大切に、カイタクは歩んでまいります。
カイタクができること
WHAT WE CAN DO
公共事業を実施するためには、場合によっては土地（用地）が必要となります。用地を取得するためには、そこにある建物等を移転させる必要があり「補償」により対応することになります。「補償」は適正かつ公平に行われなければならず、そのため移転対象者となる方の大切な財産（土地や建物等）を正確に把握する必要があります。カイタクはこのような用地に関する調査や移転費用の算定を行っています。
当社には補償業務の経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。今まで培ってきたスキルと幅広い知識とを活かし、用地取得に不可欠な調査や移転工法の検討、算定および補償内容説明に至るまで、さまざまなステージでプロジェクトのお手伝い、多種多様なニーズにお応えできます。
当社はプロジェクト規模の大小に関係なく誠実な対応と、高品質な成果品づくりを常に心がけて業務に取り組んでおり、多くのお客様からご好評をいただいています。
カイタクの役割
現地調査
移転の対象となる建物や敷地を調べます。建物は大きさや間取りなどを、敷地は工作物や庭木などの種類や大きさ、数量などを正確に調査し、その際に写真撮影を行い記録に残しておきます。
図面などの作成
現地調査した内容をもとに、建物や敷地の現況を図面化していきます。また工作物や庭木の種類や数量などもデータを一覧表にまとめます。
補償金の算定
図面や数量などのデータをもとに、補償金の算定をしていきます。国や東京都などが定めた「基準」などにより建物や工作物、移転に必要となる費用などを算定します。
報告書の作成
作成した図面や補償金の算定書、現地調査で撮影した写真などを1冊のファイルにまとめます。その際「基準」どおりに作成できているか、誤字脱字、計算に間違いはないかなど細かく確認します。
サービス分野
SERVICES
補償コンサルタント業務（市場・補償鑑定関係調査業務）
補償コンサルタントは、国土交通大臣登録において8部門に分類されています。当社は「土地調査部門」「物件部門」「機械工作物部門」「事業損失部門」「営業補償・特殊補償部門」「補償関連部門」の6部門において国土交通省登録しています。また、登録部門以外の「土地評価部門」「総合補償部門」を含め、延べ20名の「補償業務管理士」が在籍していますので補償業務全般に対応することが可能です。
その中でも特に東京都で制定されている「建物等調査委託標準仕様書」に基づく物件調査、「積算委託標準仕様書」に基づく積算業務は、東京都を地元とする会社なので、最も得意とする業務です。
もちろん、用地対策連絡協議会（用対連）で制定している仕様（用対連方式）における業務も、国土交通省関東地方整備局をはじめとして独立行政法人都市再生機構、神奈川県および首都高速道路株式会社などにおいて、主任技術者や現場代理人、担当技術者としての経験が豊富にある技術者が在籍していますので対応できます。
国土交通大臣登録の部門
その他
土地調査部門
土地調査部門
土地・建物の登記簿等の調査
・権利者の特定、権利者の氏名及び住所、土地の所在や面積の調査・確認
権利関係の調査
・権利の種類（所有権、借地権など）内容に関する調査
土地境界確認等の業務
墓地管理者等の調査
・寺院や公営墓地管理事務所、使用者等への調査、また過去帳などの調査
物件部門
物件調査
建物構造
・木造建物、非木造建物（S造、RC造、SRC造、CB造など）、木造特殊建物（神社・仏閣、土蔵など）
用途
・大型スーパーなどの商業施設、事務所ビル、区分所有マンション、各種工場、農家住宅、一般住宅、アパート、
学校等の教育施設、神社、寺院、倉庫、車庫、銭湯施設、コンビニエンスストア、ファストフード店、病院施設、
歯科医院、銀行など
その他
・上記用途のほか、墓地、農地、山林、果樹園等の工作物調査、竹立木等の調査、施設工作物、防火水槽、大型
看板等の独立工作物など
積算、算定及び構造診断
建物構造
・木造建物、非木造建物（S造、RC造、SRC造、CB造など）、木造特殊建物（農家住宅・神社・仏閣、土蔵など）
建物用途
・大型スーパーなど商業施設、事務所ビル、区分所有マンション、各種工場、農家住宅、一般住宅、アパート、医療
施設、葬儀場、銀行など
算定工法
・再築工法、改造・切取工法、曳家工法、除却工法など全般
構造診断
その他
一般工作物、独立工作物、墓地、施設工作物、立竹木等の算定、および通常損失（動産、移転雑費、仮住居補償、
借家人補償など）の算定
移転工法案作成業務など
敷地使用実態調査
・大規模敷地の工場、マンション、大型商業施設、郊外型飲食店等などが移転対象となる場合の敷地の利用実態
調査（駐車場、作業動線など）
予備調査
移転工法案の作成
・上記調査に基づいた移転工法案の検討および移転工法案の作成
照応建物案の作成
・照応建物などの図面作成および積算業務
機械工作物部門
機械工作物の調査、積算及び見積徴収
業務内容
・各種機械工作物に関する調査、積算及び見積徴収
業務実績一例
・ガソリンスタンド、自動車整備工場、機械式駐車場、エレベーター設備、ファストフード店厨房設備、医療設備
（レントゲン、ＭＲＩ設備、歯科医療設備など）、受変電設備、陶芸窯設備、連結送水管、防犯設備など
事業損失部門
事業損失調査
家屋等の調査
・各種事業（道路、河川改修、建物解体、新築・増改築など）施行の際、発生する可能性のある損害に対する担保として、
建物や工作物などの事前調査、事中調査、事後調査を行います。
復旧費用等の算定
・事業に起因する損害が発生した場合には、復旧費用負担の算定を行います。
費用負担の内容説明
・権利者に対する費用負担の内容説明などへの対応
営業補償・特殊補償部門
営業・特殊補償
業務内容
・個人、法人営業に対する営業休止、営業廃止、規模縮小補償や農業補償、漁業補償など幅広く対応します。
業務実績一例
・全国展開の大手ファミリーレストラン、プラント工場、内科医院や歯科医院などの医療関係、コンビニエンスストア
および小売店舗などほか多数あります。
・特殊補償は養豚場の移転補償などの実績があります。
補償関連部門
補償関連
意向調査、生活再建等の調査
・事業に対する権利者への意向調査や、移転先や移転時期など 生活再建に関する情報の提供や支援等の業務を行います。
補償説明
・補償説明資料の作成、補償内容の説明、および記録簿等の作成などを行います。
事業認定申請図書等の作成業務
・事業認定庁に対し、相談用資料（事業認定申請図書（案））の作成、相談完了に伴う本申請図書等、及び採決申請図書の作成を行います。
その他
区画整理事業・再開発事業
区画整理、再開発事業に伴う物件調査・算定に対応します。
区画整理事業においては、移転計画図の作成業務も対応可能です。また、補償内容説明業務も多数経験があります。